木質バイオマスフォーラム２００６
「木質バイオマスの価値と負担」
１月２０日、盛岡市民文化ホールにて「木質バイオマスフォーラム２００６」が開催された。
主催は、岩手県、盛岡市、岩手・木質バイオマス研究会である。
一昨年、５県知事が集まって開催された「木質バイオマスサミット」に引き続き３回目となる今回のフォーラム。
テーマは「木質バイオマスの価値と負担」というやや堅いものとなった。
会場には、全国から大勢の参加者を得てパネルディスカッションと分科会が開催され、
岩手においては、木質バイオマスの利用が着実に進行していることが印象づけられた。
また、翌日の１月２１日には、自然エネルギーの導入を進めている葛巻町を現地視察した。
月日：平成１８年１月２０日（金） １３：００～１７：００
場所：盛岡市民文化ホール（マリオス）大ホール
主催：岩手県、盛岡市、岩手・木質バイオマス研究会
第１部 フォーラム １３：００～１５：００
■オープニングセレモニー
挨拶：
岩手県知事 増田寛也
森林を公共財として捉えるようになってきている。
森林・林業を活性化する手段として木質バイオマスのエネルギー利用の試みが各地で行われている。
今回のフォーラムで、それらの課題を明らかにし、議論を深めて、次のステップに進めていただきたい。
盛岡市長
岩手県議会議長
■パネルディスカッション
パネラー
西舘信一（財団法人日本燃焼機器検査協会理事）
笹尾俊明（岩手大学人文社会科学部助教授）
野澤日出夫（小岩井農牧株式会社代表取締役常務）
増田寛也（岩手県知事）
コーディネーター
泊みゆき（ＮＰＯ法人バイオマス産業社会ネットワーク理事長）
木質バイオマスの現状について
泊）岩手県の木質バイオマスをめぐる今の状況と課題は？
増田）岩手県は県土の７割が山林であり、全国有数の木炭生産地となっている。
戦後、拡大造林が進められ、岩手県もその流れに従った。
林業が行き詰まり状態に陥っているのは、承知のとおりだが、
それを打破する手段として木質バイオマス利用が叫ばれ、県ではその推進に努めている。
行政の役割として、新しいモデルを分かり易い形で示す必要がある。
そのため、ペレットストーブを開発した。
ペレット価格は、原油高により灯油と対抗できるようになってきている。
現在、県内のペレットストーブは７２０台だが、これが１０００台の大台を超えるようになることを望む。
泊）エネルギー利用の中のバイオマスの位置づけは？
西舘）国では新エネルギーの一つとして重要視している。
環境面から見ると、二酸化炭素削減の切り札としては、バイオマスエネルギーと燃料電池である。
また、地域創発型エネルギービジネスとして取り組める。
泊）環境経営学の視点からはどういう位置づけになるか？
笹尾）最近、ものを生産する上において、拡大生産者責任というのが問われるようになってきた。
これは、生産者が廃棄まで責任を持つという考え方である。
具体的には、リサイクル費用を価格に上乗せしておいて、生産者が製品のリサイクルを行うというものである。
森林には、いろいろな価値があるが、これまで木材価格のみで評価され、正当に評価されなかった。
社会的便益を明らかにし、社会全体で森林の維持に責任を負う視点が必要であろう。
泊）企業及び森林所有者の立場から、森林の価値とは？
野澤）小岩井農場は、岩手山麓に広大な敷地を持っている。
小岩井農場は、山林を切り開いて作られたと思っている人も多いが、湿原等原野に作られた。
殆ど木の生えていないところに植栽されたと聞いている。
植栽されてから約１００年を経過している。
森林には、様々な多面的機能があるが、それらはきちんと管理しないと得られない。
管理では特に間伐が重要である。
ある試算によると、きちんと間伐することは、ＣＯ２削減数％に相当する。
管理は大変だが、森林は長い目で見なくてはならない。
今は１００年のうち、たまたま大変な時期だと考えている。
木質バイオマス利用に向けての課題
泊）木質バイオマスのエネルギー利用を進めるには？
西舘）燃焼機器と木質バイオマスの品質について、共通の認識を持つ必要がある。
その上で、供給の安定性、安全性・環境特性が図られ、コスト面で化石燃料と対抗していく必要がある。
世界的なエネルギー争奪戦が繰り広げられており、特に中国・インド・ブラジルの台頭が著しい。
エネルギー自給率を高めるためにも、新エネルギーを伸ばす必要があり、
エネルギー面からも地産地消がキーワードとなる。
安全性は、機器を製造する側も燃料を供給する側もどちらにとっても一番大事な問題となる。
昭和３０年代には、火災といえば石油ストーブが原因と相場が決まっていた。
安全性を確保すべきということで当財団が設立された経緯がある。
規格も統一する必要があり、国際規格に則るべきである。
泊）企業経営者の立場から森林経営はいかにあるべきか？
野澤）植林した山林は、きちんとした森林管理が不可欠である。
しかし、日本の９割の山林は小規模所有であり、きちんとした管理ができなくなってきている。
流域毎に負担するシステムが必要と考える。
具体的には、流域間伐推進委員会などを作って、間伐を進めるような仕組みがあるといいのでは。
地域で、まわっていく仕組みを作っていただきたい。
泊）社会的側面から見るとどうか？
笹尾）グッズＧｏｏｄｓに補助、バッズＢａｄｓに課税という考えがある。
森林の場合は、受益と効果が判りづらい面があり、どのように社会的に負担すべきか議論する必要がある。
利用側への直接補助などが考えられるが、補助は自立を阻む側面があるので、短期的なものと捉えるべきである。
泊）様々な意見が出されました。
岩手県は木質バイオマス利用については、トップランナーであり、きちんとまわる仕組みを作ってほしいと思います。
これらの意見を踏まえて、行政としてはどのように取り組むべきでしょうか。
増田）持続可能な社会を実現するにあたっては、木質バイオマスの利用は必要と考えます。
日常の生活にどう溶け込ませるか？
自治体の役割は、その分かり易いモデルを示すこと。
明日視察が行われる葛巻町は、新エネルギーに積極的に取り組んでおり、大変注目されている。
県では、ペレットストーブとチップボイラーを開発してきた。
石油との価格差ですが、量を増やすことで解消できる。
ペレットについては、規格・品質の統一を図ることが課題。
また、教育が大事。
いかに教育の中に取り込んでいくかが課題となる。
泊）持続可能な産業として木質バイオマスを経済的にまわせる仕組みが必要である。
バイオマスは楽しい。
義務感だけではなく、楽しんでやっていってほしい。
■木質バイオマスフォーラム２００６ メッセージ
金沢（岩手・木質バイオマス研究会会長））泊さんとよく話すんですが、木質バイオマスはもうからないけど未来があるよね。
泊）もうかるようにしましょう。
金沢）（２００６メッセージを読み上げる）
会場内の拍手を持って採択したいと思います。（会場から大きな拍手）
第２部 事例発表 １５：１５～１７：００
■分科会Ａ 木質燃料の規格や品質表示について
報告者
西村勝美（（財）日本住宅・木材技術センター常務理事）
金沢滋（岩手・木質バイオマス研究会会長）
多田野修（岩手県林業技術センター主任専門研究員）
①西村勝美 （（財）日本住宅・木材技術センター常務理事）
現在、林野庁の委託を受けて「木実ペレット利用推進対策事業」（平成17から19年度）を実施している。
この事業のゴールは、
ア 全国連絡協議会の結成
イ ペレットの品質規格の策定 である。
今年度は、全国の20工場の実態調査やユーザー調査を行った。
いずれ、成果品をとりまとめ、その結果をおつなぎしたい。
品質規格は、ＪＡＳとかＪＩＳの法律に乗ったものではなく、業界の自主規格になる見込みだ。
ユーザーの安心を得るためにも、認定制度を当法人あたりが制度化できればと考えている。
②金沢 滋 （岩手・木質バイオマス研究会会長）
2005年3月にペレットストーブ燃焼灰から六価クロムが基準値を上回って検出され、
10月の岩手県の「安全宣言」を行うまでの活動経過を報告した。
今後の課題として、
ア 規格の統一は現段階では難しいが、表示（原材料、製造年月日、問合せ先など）をすべき
イ ほかにも 流通、利用者、ストーブなどの点で課題が明らかになった。
③多田野修 （岩手県林業技術センター）
岩手県が研究してきた燃料用木質チップの規格の案について、研究成果の発表があった。
■分科会Ｂ 森林からの搬出について
報告者
立川史郎（岩手大学農学部助教授）
佐々木誠一（岩手県林業技術センター上席専門研究員）
猪内次郎（（有）フォレストサービス）
「林地残材のトラック道路までの搬出コスト」
岩手大学農学部 立川史郎
未利用間伐材のスイングヤーダによる全木集材作業について検討。
簡易架線集材と直引き集材と比較したところ
集材距離４０～５０ｍを境に短ければ直引きが有利、長ければ簡易架線が有利であることが判った。
また、残材のフォーワーダによる運搬作業について検討したところ、
短幹材（２ｍチップ材）に比べ不定形材（根元部、曲り部、梢端部）の能率が著しく劣ることが確認された。
「木質バイオマス利用のための低コストチップ供給システム開発」
岩手林業技術センター 佐々木誠一
燃料用チップは、製紙用チップ・山土場生産・専用土場生産・ボイラー前生産
いづれの場合も重油より安く供給できることが判った。
これは、重油価格の高騰による。
このため、山元・消費者双方に還元できる可能性がでてきた。
「小岩井農場の取組～間伐材搬出による循環利用と森林の再生～」
（有）フォレトサービス 猪内次郎
小岩井農場では、敷地２０００ｈａの７割が森林であり、
原野だったところに明治３７年、今から１０７年前に植栽されたのが始まりとなっている。
１００年の長伐期施業となっており、４～５回の間伐が行われる。
（有）フォレストサービスは、技能の継承、小岩井農場を含む地域林業の担い手として、平成１７年に設立された。
若齢林間伐（３０～３５年生）を紹介すると、
昭和５３年は、チェーンソーで伐木・造材、ブル運搬、人ではい積という作業システムで定性間伐を行っており、
作業効率は０．４７ｍ３／人日であった。
平成３年には、チェーンソーとグラップルで伐採・造材で、列状間伐を行い、作業効率は１．６３ｍ３／人日。
平成１７年には、ハーベスタで伐木・枝払い・木寄、魚骨状間伐を行い、作業効率は２．４７ｍ３／人日に上がった。
安全性・生産性が良くなっている。
間伐材の搬出による循環利用を進めるには以下の条件が必要である。
１．作業の機械化
２．路網の整備
３．安定した収益体制
４．間伐低質材の利用の促進
また、搬出により得られる効果は以下のとおり。
１．国土崩壊防止
２．林野火災の延焼防止
３．ＣＯ２排出削減
４．森林の再生
天然下種更新について検討した事例も紹介する。
５０％の強度間伐を行い、雪害・風害を防止するため上層木の枝卸しも行う（樹高の４／５の高さまで）。
林床の間伐材、枝条の撤去も行う。
間伐実施後、１０年後に調べたところ、
高さ１０ｍのウダイカンバ・ホウノキを始め、１５００本／ｈａ以上の高木性広葉樹の発生が確認された。
質疑応答
Ｑ福島県）重油換算コストは熱量当たりの比較か？
Ａ佐々木）熱量当たりの比較。
チップの算定コストには、もうけ分は含まれていない。
なお、年間２００日稼働という理想条件での試算である。
２００日稼働というのは難しいと思われるが、専用土場であれば、稼働率は上げられる。
Ｑ福島県）重油より安いなら、どんどん普及する可能性がありますね。
Ａ研究会・吉田）ボイラーの価格は、重油用ボイラーよりチップボイラーが高い。
ただ、耐用年数は長いので、長期的には対抗できるかもしれない。
まとめ
立川）林地残材の搬出について、搬出の条件が良ければ競合可能できるという可能性が見えてきた。
残材の搬出は、単に収益の問題ではなく、新しい森林づくりにつながる話である。
これを一つの手がかりにして、次のステップに進んで欲しい。
現地視察 葛巻町
月日：平成１８年１月２１日（土） ８：００～１６：５０
場所：
①くずまき高原牧場プラトー ： 木質バイオマスガス化発電、畜ふんバイオマスシステム
②介護老人保健施設アットホームくずまき ： ペレットボイラー、太陽光発電
③森の館ウッディ ： ペレットボイラー、ストーブ
冒頭、中村町長から新エネルギーの取り組み状況の説明があった。
町内のクリーンエネルギー施設
風力発電施設15基（22,200kw）、太陽光発電施設（50kw）、畜産バイオマス発電施設（37kw）、
木質バイオマス発電施設（120kw）等があり、これを進めるため「環境エネルギー政策課」を設置している。
新エネルギー導入に取り組んで7年、日本にある新エネルギー施設のほとんどを設置している。
ミルクとワインとクリーンエネルギーの町づくりに取り組んでおり、
将来、食料・エネルギーの自給率を１００％にすることを目指している。
①木質バイオマスガス化発電施設、
（独）新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）と環境装置メーカー月島機械（東京）が共同で、
間伐チップを活用するガス化発電の実証試験を17年度から始めている。
木材チップをガス化炉の中で蒸し焼き状態とし、
発生した一酸化炭素、メタン、水素をガスエンジンに供給して発電する仕組み。
ガス化することで完全燃焼より10%発電効率がアップ。
施設整備費 2億5千万円、発電量 １２０Ｋｗ／ｈ
①畜ふんバイオマスシステム
葛巻町の第3セクターくずまき高原牧場
（牛3,250頭の飼育のほか、レストラン、牛乳・チーズ・パン工場など を運営、売上12億円で黒字経営）
から出る、家畜排泄物を醗酵させて、メタンガスを発生させ、
このガスと軽油を混合（ガス９：軽油１）した燃料でディーゼル発電機で発電する仕組み。
農林水産省補助を受け、事業費2億2千万円、 発電量 最大３７ｋｗ
②③ペレットボイラー導入施設
町内のペレットストーブを導入している施設を視察した。
介護老人保健施設（民間施設）
森の館ウッディー（公共施設）
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