主に東北で活動する団体が集まって、木質バイオマスのシンポジウムが開催されました。
ふくしま薪ネットも団体紹介を行いました。
●日時：１月１６日（水）１３：３０～１７：３０
●場所：岩手大学北桐ホール
●主催：ＮＰＯ法人バイオマス産業社会ネットワーク（ＢＩＮ）
●共催：Ｗ－ＢＲＩＤＧＥ、岩手・木質バイオマス研究会
●後援：岩手大学
開催案内 |
開会挨拶
ＮＰＯ法人バイオマス産業社会ネットワーク理事長 泊みゆき |
今回は、東北で主に活動されている皆様に集まっていただいた。
３．１１は、大きな傷跡を残し、特に放射能汚染の問題は悩ましい。
一方で、昨年からＦＩＴ（固定価格買取制度）が始まっており、未利用材について３２円／ｋｗｈと思ったより高い価格が設定された。
これにより木質バイオマス発電などの動きも多いが、東北において、地域のためになる木質バイオマス利用とは何かを議論していきたい。
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１．東北の林産業のバランスのとれた発展と木質バイオマス利用拡大とは
岩手大学准教授、岩手・木質バイオマス研究会会長 伊藤幸男 |
日本・東北の林業問題
・１９８５年のプラザ合意により、円高ドル安誘導が行われ、２４０円／＄が８０円／＄に下がった。これにより木材の国際競争力は１／３に下がった。
・製品輸入が急増し、製品の国際価格による価格形成が行われ、立木価格も下落した。
・安価な立木資源を捉え、大型製材工場が次々と出現。シェアを拡大した。とくに東北と九州。
・合板工場においては、国産材比率が高まる（Ｈ２２時点６５％）。
・東北において、合板向けＢ材のウエイトが増加、Ｂ材を基準とした価格形成が行われる。
・東北、九州においては、立木の高い生産性と低コスト化を実現しているが、一方で低賃金構造となっている。
東日本大震災による気づき－資源、資本、市場の外部依存
・巨大システムへの依存が露呈。震災後、ガソリンの入手困難等が起こるなど、もろさも見えた。
・合板工場の被災により、被災３県の素材生産量が減少。Ｂ材依存の脆弱さヶ見えた。合板以外の用途開拓も必要。
（発電のみの）木質バイオマス発電の課題
・課題① 熱利用を伴わない発電は熱力学的にエネルギー損失が多すぎる。
発電だけだと、エネルギー効率は２０～３０％ 欧州では、コジェネが普通。発電だけの施設はない。
・課題② 発電による大規模な木材需要の発生に対し、地域林業はそれに応えられる生産力と生産性を持ち合わせているのか
５，０００ｋＷ級で約６万生トン（約１０万m3）の燃料が必要。岩手県の素材生産量の約１／１０にあたる。集荷圏は、半径４０ｋｍ程度。
・課題③ しばらくは３３．２円／ｋＷｈの電力は作れない！？
３３．２円／ｋＷの燃料は証明書が必要。事実上、森林経営計画の認定を受けた森林か国有林からの木材になるが、森林経営計画の認定作業は始まったばかり。
・課題④ 発電事業によって得られた利益の行き先は？
企業誘致では、地元に落ちるのは借地代、固定資産税のみ。地域資本や市民出資はできないか？
・課題⑤ 化石燃料の純減につながっているのか
・課題⑥ 木質バイオマスを含む自然エネルギーの導入に際し、民主的なプロセスを経ているのか
薪一本の革命－小規模分散型熱利用による木質バイオマス社会の構築へ
・日本のエネルギー供給は、石油・石炭・天然ガスの化石燃料が８割を占め、リスクが大きい。
・岩手県の灯油・Ａ重油の年間総販売額は４６６億円と、年間米生産額とほぼ同じ。せめて、その１割でも木質バイオマスエネルギーに転換できれば、年間素材生産額１２９億円が３割（３６億円）もアップ。
・西和賀町の試算では、町の５０％が薪ストーブに切り替えると、町全体で６千万円～８千万円／年の節約になり、薪購入費として２千万円が発生する。この薪購入費は、地域で回るお金。
・このように、薪ストーブの導入を進めるだけでも、地域産業の活性化につながる。
資料１、資料２（ＢＩＮのサイトへ）
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２．再生可能エネルギー電力買取制度（ＦＩＴ）開始と地域の持続可能な森林資源利用
～石炭火力発電所への木質バイオマス混焼事業について～
釜石地方森林組合 高橋幸男 |
・釜石地方森林組合は、三陸沿岸の釜石市・大槌町を範囲としており、人口は４万人。
・釜石市緑のシステム創造事業により、木質バイオマス供給の実証試験に取り組んだ。途中、東日本大震災により中断。
・枝葉などの未利用資源、規格外の丸太などの林地残材を、バイオマス資源化し、既存の石炭火力発電所へ供給。
・結果として、雇用の拡大、コスト削減、作業システムの確立ができた。
・丸太取扱量の約５割のバイオマスが発生する。あくまで副産物。
・年間５，０００トンのバイオマス資源を納入しているが、８，０００トンに拡大したい。
・東日本大震災により、大きな傷手を被った当管内だが、復興予算を投入し、電力・熱源利用が可能なインフラ整備、小集落単位のバイオマス施設（スマートコミュニティー）が整備できれば、と願う。
資料（ＢＩＮのサイトへ）
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３．３１１と東北地域のバイオマス協力の形成
ＮＰＯ法人日本の森・バイオマスネットワーク副理事長 大場隆博 |
・ＮＰＯ法人日本の森・バイオマスネットワークは、２００８年の岩手・宮城内陸地震が契機となり、震災からの復興に向けて、２００９年、宮城県栗原市のくりこま高原自然学校と栗駒木材を中心に設立。環境団体、製材所、工務店などからなる民間の全国ネットワーク組織。会員数４８名、全国１３支部。
・主な活動内容は、森林環境教育、森林環境の保全、循環型林業の推進、国産材利用の推進、木質バイオマス燃料の普及啓発、排出権取引。
・東日本大震災においては、緊急支援活動を３月～４月にかけて行い、沿岸部の避難所に計４３台のペレットストーブを設置した。
・また、復興共生住宅「手のひらに太陽の家プロジェクト」では、８部屋の個室と共用棟からなる共生住宅を宮城県登米市に開所。被災した子どもたちを受け入れて、心身のケアやサポートを行った。
・この住宅は、国産材利用、再生可能エネルギーの利用など、新しい復興のモデルとなる共生住宅である。将来的には、環境教育やツーリズムの拠点にする予定。
・復興支援は、仕事づくりの段階に移った。木材のカスケード利用を促進し、土佐の森方式の自伐林業を推進するなどして、地域でお金が回る仕組みづくりを行う。
・木質バイオマス利用推進に向けた課題としては、流通体制の整備（例えば、ガソリンスタンドに薪を置けないか）、放射能の問題、バイオマスに関する正しい知識の欠如、がある。いずれも様々な団体と連携して取り組んでいきたい。
資料（ＢＩＮのサイトへ）
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４．福島における木質バイオマス利用と放射能汚染にどう取り組むか
阿武隈・八溝木質バイオマス協議会会長 鈴木正美 |
・阿武隈・八溝木質バイオマス協議会は、町村議会議員を中心に設立され、 １２町村に会員がいる。
・鮫川村においては、①良質堆肥を活かした土づくりと安心安全の作物づくり、②廃食油のリサイクル、③山に眠っている薪の循環利用などを行ってきた。
・古殿町では、間伐の推進、未利用資源の活用、小径木の有効利用、ペレット、薪ストーブ導入、人材育成などを行ってきた。
・機運も盛り上がり、様々な事業を展開しようとしてきた矢先に東日本大震災が発生、推進のあゆみが一旦ストップ。
・放射線量が高いのは、山。焼却灰は、高線量となる。今まで、薪ボイラーなども導入してきたが、一体何だったんだ。
・製材所では、バークが処理できずに山になっており、死活問題になっている。
・関係省庁に訊いても、きちんと保管してください、というだけ。一体、誰が？ どこに？
・一般家庭の焼却灰については、各市町村に丸投げ状態。市町村ごとで対応もバラバラ。国・県は何をやっているのか？
・我々は多くを求めている訳じゃない。普通に生活できる環境が欲しい。
・農産物の売り上げも半減している。ＮＤにもかかわらず。
・民間の頑張りにも、限度がある。
資料（ＢＩＮのサイトへ）
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| ５．団体紹介 |
ふくしま薪ネット
・薪割りクラブ等の支援。放射能汚染により悩みながら活動を行っている。
資料（ＢＩＮのサイトへ） |
つながり・ぬくもり東北
・東日本大震災を契機に、複数のＮＰＯ等により設立。被災地に自然エネルギーを支援するプロジェクトを進めてきた。もうすぐ２年を迎えるにあたり、拠点を東京から東北へ。 |
ＮＰＯ法人吉里吉里国
・三陸沿岸の大槌町は、地震・津波により被災。全国から支援の手が差し伸べられ、薪ボイラーによるお風呂設置、瓦礫の薪づくりが行われ、住民とボランティアの協働作業が行われた。そのような中、瓦礫の薪を販売する「復活の薪」プロジェクトがスタート。全国や海外にまで販売を行った。瓦礫の廃材はいずれなくなることから、「復活の森」プロジェクトが始動、今までチェーンソーを持ったことのない住民たちも技術を習得し、山の間伐等に取り組むようになった。
資料１、資料２（ＢＩＮのサイトへ） |
遠野エコネット
・もったいない精神で、未利用木材の有効活用を図る。馬搬の復活や薪の駅などの活動を行っている。
資料（ＢＩＮのサイトへ） |
６．パネルディスカッション
「３１１後の東北の持続可能な木質バイオマス利用推進に向けてなすべきこと」
コーディネーター 泊みゆき
パネリスト 講演者＋岡田久典（Ｗ－ＢＲＩＤＧＥ） |
泊）東日本においては、放射性物質とつきあっていかざるを得ない。しかし、その知見は十分じゃない。どうすべきか話し合っていきたい。
始めに、Ｗ－ＢＲＩＤＧＥの岡田さんに、会の紹介も含め口火を切っていただきたい。
岡田）Ｗ－ＢＲＩＤＧＥは、早稲田大学と株式会社ブリヂストンが連携して進めているプロジェクトで、早稲田大学環境総合研究センターに事務局をおいている。
私自身、震災以前から、東北各地で地域振興などのアドバイザーを努めている。
被災地復興として、福島県浜通りのいわき市では、おてんとさんプロジェクトやオーガニックコットン、双葉郡では、農地を使い続けるため、バイオ燃料の作付け、南相馬では、人材育成として復興大学などの取り組みを行っている。
ＦＩＴは、突然できたような制度で、あまり良い制度じゃない。歪んだ形だが、よりよいものにしていかなくちゃならない。
長野県で取り組んだバイオマス発電所では、思うように資源が集まらず、ヤシ殻を集めている。
バイオマス資源は、国際的な供給問題になっている。
地に足の付いた、地域に根ざした活動を支援していきたい。
泊）会場から伊藤さんへの質問。小規模なバイオマス利用のシステムはどのように取り組めばよいか。
伊藤）岩手県内では、チップ・ペレットボイラーが７０～８０台導入されている。殆どは公共施設。岩手県内では、かなり理解が進んでいて、ボイラー導入の際に、検討してもらえるようになっている。
何も関心がない場合は、関係者が集まって、あーでもないこーでもないと議論することが必要。まずは理解を深めることが大事。
ボイラーは金がかかる。僕が期待しているのは、熱を売るビジネスを展開する会社がでてこないかな。
泊）高橋さんへ。バイオマス事業について、詳しく。
高橋）林地残材を使った事業で、伐採時の未利用材や枝葉の部分をバイオマス燃料として供給している。山をきれいにできて、かつ山主さんにいくらかでもの現金を返せれば。
泊）大場さんへ。街路樹の活用はできないか。
大場）うちは製材所で、オガ粉がでてくるので、それをペレットにしている。製材する段階でのカスケード利用で、林地残材には手を出していない。それをやると、別なコストが発生することになる。
木材は、立木の３割しか製材品にならない。７割をどうやって活用するか。エネルギー利用しかない。薪にできるのは薪に、残りをペレットにという形が良いと思う。
泊）果樹園の剪定枝はどうか？
大場）工程が変わってくるので、すぐには難しい。
泊）国のやっていることには、「え？」と思うようなことも多い。バイオマス利用も各地で進められたが、赤字でやめてしまったところも多い。カスケード利用の話は、やっている人にとっては常識なのだが、やっていない人にとって知られていなかったりする。バイオマス利用は、熱利用が第一である。でも、一般には発電のイメージとなっている。
鈴木さんへ。放射能汚染により苦しんでいる状況は理解できたが、ここがこうなると前進できるのにという所があれば。
鈴木）一番必要なのは、焼却灰の問題。仮置き場を作ろうにも、住民の反対がありできない。焼却灰処理施設建設の道筋がついてほしい。
泊）千葉県でもホットスポットがあり、放射性物質の問題がある。国有地で処理しようという話もあるが、イヤだイヤだ、では前に進めない。悩ましい問題である。
今回のシンポジウムを機に、せっかくなので東北木質バイオマス連合のプラットフォームを作れないかと思っている。東北の状況は、いま大変混乱している。プラットフォームを作るに当たっては、事務局をどうするか、メーリングリストやＨＰの開設など、労力最小・効果最大でやれる仕組みを考えなくてはならない。
それも勘案したうえで、今後なすべきことについて、それぞれ一言づつ。
岡田）地道な活動をどう積み重ねていくか。大学との連携、自治体の参加などが必要。
伊藤）何のために取り組むのか、を明確に。ＦＩＴは、いきなりできた。木質バイオマスの市場は、まだできていない。地域で何ができるのか、をよく考えないと振り回されることになる。
高橋）３．１１を思い出すと、えらい寒かった。薪ストーブや薪ボイラーがもっとあったら良かったのにな、と改めて、木質バイオマスのエネルギーの有効性を感じた。
自分たちが、どのぐらい燃料として供給できるのか、何がやれるのか、自分たちの足元を見つめて検討していきたい。
大場）目指すのは百業。農業をやって、林業をやって、エネルギーもやる。エネルギーとしては、小水力やバイオマス。複合的にやっていく産業構造を作り、地域にお金が落ちるシステムを構築していきたい。ペレットは、ペレット工場が必要だけど、薪なら地元でまかなえる。土佐の森方式の自伐林家も支援していきたい。
鈴木）協議会設立のきっかけは、産業ベースとしてのＣＯ２削減。木質バイオマス利用はＣＯ２削減に重要。Ｊ－ＶＥＲ制度（温室効果ガス削減のためのオフセット･クレジット制度）を国民レベルに落ちないとダメ。Ｊ－ＶＥＲ制度が国民目線になることが願い。
泊）地域の燃料屋（ガソリンスタンド）を取り込むという視点は大変重要かな、と思う。当たり前の経済活動として、木質バイオマスがなっていけば。
岡田）地域全体で考えるべきである。国のエネルギー政策には、地域の視点が欠けている。地方自治体もからめて、トータルで考えないと。総務省の事業で、地域の経済効果などのモデル作成を行っている。
泊）「エネルギー＝電力」と捉えられること多い。でも、エネルギーの半分は熱であるが、今まで熱政策が無かった。
伊藤）家庭で使うエネルギーの３割は電力で、残り７割は熱利用である。熱は遠くに運べない。そのため、小規模分散にならざるを得ない。これは、大手が入ってきづらい。地域で取り組める。
高橋）釜石の半分は都市ガスで、半分はＬＰガスである。ガス会社がチップ販売もできたらいいと思って、ＰＲしている。
大場）熱供給は、地域の産業になりやすい。森林ツーリズムと温泉を組み合わせたりといった、いろんな展開も期待できる。地元にお金を落とすシステムを構築できれば。ガソリンスタンドにも話しているが、置いてもよいという業者もいる。
鈴木）うちは焼却灰の問題が片付かないと、なかなか前に進めない。各市町村で灰の基準を明確にしてもらわないと、林地残材も今使えない。
泊）ＦＩＴでは、太陽光パネルが一番コスト高になっている。太陽光もいいけど、太陽熱温水器の普及が先だろう、と思う。
ほかに会場の皆さんで意見や質問は？
会場・中村）今はグレーゾーンが広いのかなと思う。岩手県でもワラの焼却灰など、一般ゴミと混ぜて８０００ベクレルを超えないようにしているところもある。でも一体どうなのかな。
ヨーロッパ諸国もチェルノブイリでかなり汚染されたはずだが、どのように付き合っているのかの情報が少ない。それらの知見が欲しい。
会場・石川）今は、木質バイオマス利用がゼロに近い状況だと思うが、今後増えていった場合、森林が荒れることがあり得るか。
伊藤）その心配はある。成長量を超えると荒れていく。ドイツでは、成長量ギリギリまで伐っている。そこでどうしているかというと、効率を上げる方法を取っている。日本は、成長量まで全然使っていない。でも、程度の問題としてあり得る。保続できるよう、注意はしないといけない。
泊）今回のテーマとして「持続可能」「地域自立」を掲げた。これを無視した木質バイオマス利用が各地で進められようとしている。
会場）三陸沿岸で、震災以降、皆伐がいっぱい進んでいる印象があるのだが、どうなのか。
高橋）確かに震災以降、皆伐が多い。所有者がまとまった金が必要になっており、皆伐を要望される。なるべく間伐を勧めているのだが、所有者に言われると断れない。
会場・沢辺）岩手県では、成長量の２０％しか伐っていない。もっともっと伐っても良い。
泊）最後に皆さん一言づつ。
岡田）今回を機に強力に進んでいくことを期待したい。
伊藤）地域視点で進めてほしい。
高橋）足元からやっていきたい。
大場）横のつながりを大事にして、連携していきたい。
鈴木）協議会を通じて地域に貢献したい。
泊）本日はありがとうございました。
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| (update 2013/1/23) |
