京都大学２１世紀ＣＯＥ 第２５回市民講座
「環境に優しいエネルギー利用をめざして」
９月２６日、コラッセふくしまにおいて、京都大学ＣＯＥ市民講座が開催されました。
この講座は、全国でテーマ、講師を換えて開催しているもので福島県は第２５回目だそうです。
会場には、およそ１００人強の受講者が熱心に聴いており、総合討論でも活発な意見質問が飛び交いました。
以下、そのレポートです。
日時：平成１６年９月２６日（日）１３：３０〜１７：００
場所：コラッセふくしま ４Ｆ多目的ホール
内容：
１．挨拶および２１世紀ＣＯＥプログラム概要
京都大学大学院エネルギー科学研究科長 笠原三紀夫
・講座の開催にあたっては、福島県及び超学際的研究機構の多大なるご協力をいただき感謝します。
・ＣＯＥとは、center of excellence の略。
２１世紀ＣＯＥプログラムは、文部科学省が平成１４年度より実施しているプログラムで、日本の大学が世界最高水準の形成を目指すことを目的とし、第三者評価、競争原理を取り入れた大学プログラム。
・我々のテーマとしては、「環境調和型エネルギーの研究教育拠点形成」。
・エネルギー技術開発の主要研究課題として、太陽エネルギー、水素エネルギー、バイオエネルギー、エネルギーシステムの評価の４つがある。
２．我々の身近なエネルギーと環境問題
京都大学大学院エネルギー科学研究科長 笠原三紀夫
●エネルギー利用に伴う環境問題は？
・我が国の環境問題は、’７０年代には光化学スモッグ等の公害：地域環境問題が発生、’９０年以降には地球環境問題がクローズアップされている。
・大気汚染状況は、かなり改善されたが、自動車から発生される窒素酸化物は、殆ど減ってない。
・地球環境問題については、対策に長期を要し、国際的な取り組みが必要。
●地球環境問題の原因は、また現在の問題点は？
・地球温暖化等、様々な事象が発生しており、かつ相互に深い関連がある。
・世界のエネルギー消費は、’５０年以降急速に増加、温室効果ガスも、’５０年以降急速に増加している。
また、地球の平均気温も、’５０年以降上昇傾向が見られる。
・温暖化ガスは、地球温暖化効果をもたらすが、一方、大気エアロゾル（大気中の微粒子）は、温暖化傾向、冷却化傾向双方に働き、その知見はまだ十分でない。
●エネルギーや環境の保全、改善のために
・私が実際に取り組んだ事例として、ホテルライフスタイルの改善シナリオを作成した。
ホテルでは、照明点けっぱなし等かなりの無駄が生じている。
ホテル客室でのＣＯ２排出削減が実行され、全ホテルで−１５％の削減が実行できれば、ＣＯＰ３での日本への削減割当６％のうち０．２％削減が実施できる。
ホテル側では、経費削減につながるため、本音ではやりたいが、サービス低下につながるため、なかなか実行できない状況がある。
某ホテルチェーンに協力いただき、我々の名前を使ってチラシを配布することを始めた。
・エネルギーの削減の体系としては、無駄をなくすというのが基本、これを実現するために、技術的対策及び政策的対策が必要となる。
３．循環型社会とまちづくり −コンパクトシティをめざして−
特定非営利活動法人超学際的研究機構代表理事 福島大学地域創造支援センター教授 鈴木浩
都市の成長と衰退
１成長の論理
・今日の都市の姿は高度経済成長期の申し子である。
・農村型社会から都市型社会へ転換してきた。農業を軽んじる社会となった・
・スケールとスピードを競い、人口・市街地が拡大してきた。
・モータリゼーションを前提とし、一方、鉄道の利用客は減少している。
・公害、環境問題などが発生してきた。
・人口増加と経済成長がこれらに付随する諸問題を呑み込んできた。
その後遺症として、人口の減少が社会の衰退という発想を招いている。
２衰退の予兆と現実
・国土の不均衡発展と拡張型地域開発、浪費型生活様式
・’６２年、国土開発総合計画が発表され、その目的に国土の不均衡発展を是正すると謳った。それは第４次計画まで引き継いだが、’９８の第５次計画では、不均衡発展の是正には抗しがたい力が働いている旨を認めることとなった。
・大都市への人口流動と過疎化の進行が進み、毎年、全国でおびただしい数の集落が消えている。
・道路に依存した都市計画により、市街地が拡大してきたが、それが交通量の増加を招き、新たな社会問題、環境問題を引き起こしている。
・使い捨て文化が進み、いまや日用品から土地・住宅まで至っている。かつて、作られたニュータウンは、子ども達がいなくなってオールドタウンと化している。
３空間的な姿
・日本の都市の人口密度は、都心部で空洞化が進み、周辺にだらーっと広がった形をしている。
一方、欧米の都市は、周辺の農村部と都市部に厳格な区別があり、台形型の人口密度分布となっている。
これは、歴史的に都市国家・城郭国家であったため。都心部にもアパートがあり、都市には人が住むものという思想がある。
・盛んに開発されたニュータウンは、実態はベッドタウン。
都市としての機能はなく、都心部との遠距離化により、中心市街地の衰退、交通量の増大及びそれに伴う大気汚染、河川への降雨の直接流入による調整力の低下等々様々な問題が引き起こされている。
・国交省が発表した住宅の建て替わる年数が、米国４１年、英国７５年に対し、日本では２６年である。
都市の広域連携と地域の再生
・では、これからどうすべきか。
広域連携を進め、都市の個性化を図り、都市の自律性を確立すべき。
地域再生のための地産地消を進め、循環型都市像を構築する必要がある。
都市と農村の連携
・地方都市は、都市と農村の連携によって成り立ってきた。
都市とは都（みやこ）と市（いち）によって形成されている。
すなわち、農村の人々は、農産物を市によって売り、その収入を生活物資に換えたのである。
・’７０年代の農産物安定供給法が制定され、農産物は大都市に供給するものと位置づけられた。
その中で、地方都市と農村の連携が途切れることとなった。
いま、我々はそれを再び取り戻さなくてはならない。
コンパクトシティに向けて
１コンパクトシティとは
・自然や環境に対して敵対的であった従来の都市の姿やその政策を根本的に修正しなくてはならない。
・自律的な地域社会の再生、新たな社会システムを投影した都市の姿を視野に入れる。
・周辺の農村地域との豊かな連携を取り戻す。
・モータリゼーション前提の都市計画からの軌道修正。
・複合的な土地利用や高密度な土地利用を促進する。
・時間の概念を重視する。
２都市や地域を支える力
・日本は、市場力、行政力は強いが、地域力、市民力が弱い。これらを強めることが必要。
それには、コミュニティ再生、ソーシャルガバナンス、共生の論理、地産地消などがキーワードとなる。
３結びにかえて
「私たちはこの都市を、私たちが引き継いだ時よりも、損なうことなく、より偉大に、より良く、そしてより美しくして、次世代に残します」
（古代ギリシャのアテネ人が新たに市民になる際の誓約）
４．エネルギー資源とその有効利用
京都大学大学院エネルギー科学研究科教授 塩路昌宏
エネルギー消費の推移
・１８００年の産業革命以降、指数関数的にエネルギー消費が増加、その８割は化石エネルギーである。
エネルギー資源の埋蔵量
・これらの特徴は、限りがある、偏在しているということ。
一次エネルギー消費量
・日本でも、およそ８割は化石燃料に依存。その殆どは熱エネルギーに変換して利用している。
日本のエネルギーフロー
・一次エネルギーが変換され、発電４３％、発電以外５７％に使用、それらが有効エネルギーとなるのは３４％、残り６６％は損失となる。
よって、有効エネルギーの比率を高めれば、かなりのＣＯ２削減が達成できる。
各種燃焼システムの高効率化
・しかし、効率を上げるのは容易ではない。
高効率化を実現するシステムとして、コンバインドタービンやコジェネレーション等が検討されている。
乗用車の排気量と燃費の関係
・燃費は、ハイブリッド車が格段に良い。
新エネルギーの導入状況
・太陽光発電や風力発電が実用化、一部バイオマス発電も実用されている。
バイオマスの燃料化
・バイオマスをエタノールやバイオ燃料など液体燃料にすることが検討されている。
超臨界技術を用いることで、瞬時に変換することが研究中。
５．総合討論
Ｑ７０代女性）昔の住宅と今の住宅はどちらがいいのか？
Ａ鈴木）難しい。耐震性能を高めれば、木造住宅はいくらでも保つ。火災についても、断面を大きくすれば、芯までは燃えない。新しい技術を活かしながら、昔の良い物を残していくのが良いのでは。
Ａ塩路）今の家は、断熱性が高い。人口密度が低い農村部などでは、昔の通気性の良い家で涼しく過ごせると思うが、都市部のヒートアイランドの中では、それは難しい。都市部では、今の高断熱性の家に成らざるを得ないのでは。
Ａ鈴木）今、日本は高層住宅への依存率が高まっている。高層住宅が果たしていいのかどうかの議論が必要である。社会的要請もあるが、一方で、高層住宅では流産率が高いというデータも発表されている。
Ｑ６０代男性）ＣＯＥの研究課題について、社会学的な視点をどのように導入するのか。
Ａ笠原）分かり易いのは、経済効率を考慮すること。また、人間的な問題（倫理とか）も考慮し、社会システムとして馴染むかどうかも検討する。
Ａ塩路）社会的重要性を、数値化、モニターによるテストなどで分かり易く示す。
エネルギー問題で一番重要なのは、認識。
プリウスには、燃費計がついている。普通車でも、燃費計をつけるとつける前より燃費が良くなる傾向がある。これは、運転者の心理に働くため。
Ｑ４０代女性）「現在とるべき対策」とは？
Ａ笠原）一人一人が被害者であり、加害者である。加害者であることを意識すること。
私が昨日泊まったホテルでは、浴室のミラーに常時ヒーターが入っていた。不必要な電気を消費している。このような細かいところから目を配る必要があろう。
Ｑ４０代女性）ドイツでは、原発廃止を決め、自然エネルギーを推進することとなった。その中で風力発電が大きく伸びている。新エネルギーの中では何が有効か？
Ａ塩路）新エネルギーを全部合わせてもメジャーにはなり得ない。このことは認識しておいてもらいたい。
原発は、ＣＯ２削減には有効だが、コストが膨大にかかる。未だ方法が確立してないが、最終処分まで考えるといくらになるか判らない。原発については、国の政策に依存している。
腹立たしいのは、風力発電があちこちに作られているが、電力会社では、一定量以上の電気は発電しても買ってくれない。これを買ってくれるようにすれば、風力発電ももっと進むのではないか。
Ｑ５０代男性）ホテル問題はとても興味深く聞かせていただいた。自分は、環境問題にとやかく言っているくせに年がら年中、車に乗っている。社会と科学のギャップを埋める方法をもっと考える必要があると感じた。
Ａ笠原）私自身は、ここ４〜５年、車を運転していない。
エネルギー削減は痛みを伴わないとなかなか実行できないが、技術的にカバーできるのもあるんじゃないかと思う。例えば、先ほどの浴室のミラーのヒーターにしても、浴室の電気と連動させれば、自動的にＯＦＦできる。
Ａ鈴木）宮城県沖地震の際、マンションを調べた。その時の印象として、マンションには居住者が判らないものがいっぱい隠されているということ。果たして、このマンションが安全かどうかも、居住者には容易に知り得ない。
このように、社会にはブラックボックスと化しているものが多々ある。我々、研究者はそれを分かり易く示す必要がある。
Ａ塩路）コストを示すことが、もっとも分かり易い。
Ａ鈴木）住宅を建てるとき、一般的に大手のメーカーのものを選ぶ傾向がある。これは、購入資金の殆どが東京に流れ、地域に還元されていない。
地域循環を考える視点が必要。地産地消は有効な手段。
銀行は、各支店の預金を本店に集め、そこで融資を決定する傾向がある。米国の銀行では、各支店の預金は、その地域への融資に使われる仕組みがある。日本でも、この方式にならうよう訴えていきたいと思う。
雑感：
都市のあり方が、環境問題にも密接に関わる、というのは目からウロコが落ちる想いであった。
総合的にものを視る視点が必要とつくづく考えさせられた。たいへんためになった講座であった。
戻る。
京都大学２１世紀ＣＯＥプログラム「環境調和型エネルギーの研究教育拠点形成」のホームページへ